詳細・様式は町HPをご確認ください。
https://www.town.shirataka.lg.jp/item/6399.htm#itemid6399

※売上台帳の作成が困難な場合は、下記様式を使用してください。
売上台帳（任意形式）

原油価格や電気料金の高騰が長引くなか、省エネによる経費節減に対する取組や、かかり増し費用について支援を行います。
支援メニュー（１）と（２）は、いずれか一つの選択制となります。
民間企業のほか、社会福祉法人、医療法人、学校法人、社団法人、財団法人等幅広い業種を対象としておりますので、対象かどうかご確認ください。
なお、町が実施する同種目的の支援を受ける（又は受ける予定の）事業者は対象外となります。

申請受付期間は、令和6年1月9日（火）から2月16日（金）までとなります。

（１）省エネ設備導入支援事業費補助金

補助率　2分の1
補助上限額　30万円
ただし、令和5年11月1日現在の町内事業所の従業員数が
25人以上の場合　40万円
50人以上の場合　70万円

補助対象設備
LED照明設備、LED電球、エアコン、冷蔵庫、冷凍庫、電気温水器、ガス温水器、石油温水器

※既設のLED照明設備の更新及びLED電球のみの更新は対象外となります。
また、LED照明設備等については、下記対象要件の確認を要さないものとします。

対象要件
次の（ア）から（ウ）のいずれかを満たすもの
（ア）統一省エネラベルの多段階評価が３つ星以上のもの
（イ）省エネ基準達成率が１００％以上のもの
（ウ）（ア）、（イ）による判定ができない設備については、更新前の設備と比較して１０％以上の省エネ性能の向上が確認できるもの

補助事業期間
令和5年4月1日から令和6年2月29日まで
※交付決定前に導入した設備であっても、令和5年4月1日以降に導入したものは対象となります。

実績報告書提出期限
令和6年2月29日まで
※実績報告書提出時点で、設備導入、補助対象経費の支払が完了している必要があります。

様式
町HPよりダウンロードしてください

添付書類
交付申請書、実績報告書の２ページ目記載のとおり

（２）原油価格等高騰対応支援給付金
電気料金等のかかり増し費用について、給付金により支援を行います。

算定対象経費
令和5年4月から令和5年11月の電気料金、ガス料金、燃料費（ガソリン、軽油、重油、灯油）
給付金額の算定方法
任意のひつ月の対象経費額　×　10％　×　最大12ヵ月分
※対象経費は電気料金、ガス料金、燃料費のうち一つを選択。
算定した額が3万円未満の場合は、一律3万円となります。

給付金上限額
令和5年11月1日現在の町内事業所の従業員数
10人未満の場合　5万円
10人以上の場合　10万円
25人以上の場合　25万円
50人以上の場合　50万円

様式
町HPよりダウンロードしてください

添付書類
支給申請書の２ページ目記載のとおり