新型コロナウイルス関連支援

特別相談窓口開設

商工会では経営相談について対応すべく、令和2年度も新型コロナウイルスに関する特別経営相談窓口を開設いたしますので積極的にご活用ください!
特別相談窓口のご案内(PDF)

白鷹町発表情報

白鷹町HPで発表している情報です。
白鷹町HP 新型コロナウイルス関連情報

資金繰り・金融

様々なメニューが打ち出されていますが、主要なものをご紹介します。
借入・財務状況や現在・今後の見通しにより活用方法が異なりますので、ご相談ください。
※「利子補給」に関しては後日請求する形になります。

山形県商工業振興資金 地域経済変動対策資金(売上減少条件有)

保証料:条件により0.45%~1.9%
(売上減少条件により無料)
金 利:年1.6% ※5年間は白鷹町から利子補給(上限有)
(売上減少条件により無利子)
用 途:運転資金
限度額:5000万円以内
期 間:10年以内(据置2年以内)
申込先:金融機関

山形県新型コロナウイルス感染症対応資金(5/1より開始)

➀無利子・無担保・据置最大5年
➁セーフティネット等の活用により
保証料ゼロor1/2(個人事業主は一律ゼロ)、金利ゼロ
➂上限3000万円
➃保証料全期間、利子補給は当初3年間の補助
➄融資機関10年以内(うち据置期間5年以内)
➅制度融資以外の信用保証付き既往債務について、本制度への借換えが可能。
申込先:金融機関

新型コロナウイルス感染症特別貸付(売上減少条件有)

金 利:1.11%or1.36%(当初3年間は-0.9%)
※売上減少条件により利子補給制度有(個人事業主は条件無)
用 途:運転資金(15年)、設備資金(20年)
※据置5年以内
限度額:3億円以内or6千万円以内
申込先:日本政策金融公庫

新型コロナウイルス対策マル経(売上減少条件有)

対 象:小規模事業者
金 利:1.21%(当初3年間は-0.9%)
※5年間は白鷹町から利子補給(上限有)
用 途:運転資金(7年・据置3年以内)、設備資金(10年・据置4年以内)
限度額:1000万円以内
申込先:白鷹町商工会

緊急短期資金保証

対 象:中小企業・小規模事業者
用 途:事業継続に必要な短期運転資金
限度額:2億8000万円以内(一般保証における限度額の範囲内)
期 間:1年以内
利 率:信用格付毎の保全率に応じたガイドライン金利以上
申込先:金融機関等
※他の融資制度が実行されるまでの資金繰りとしての位置づけ
他の融資制度が実行されたときに借換するなどの活用を想定してください。

労務支援

雇用調整助成金の特例措置(4/13時点)

※今後の政府方針により要件が変更となる可能性があります。
事業活動の縮小を余儀なくされた場合、労働者に対して一時的に休業させ、労働者の雇用維持を図った場合に休業手当・賃金等の一部を助成。

〇特例の内容
助成率:解雇等を行わない場合は9/10
限 度:年間100日(4/1~6/30は別枠)
対 象:雇用保険被保険者以外に対する休業手当も対象
要 件:売上高等の確認を10%減→5%減に緩和し、「最近3カ月の平均」を撤廃

〇共通で必要な企業体制(求められる書類)については以下の10ページ目以降をご確認ください。
雇用調整助成金要項(PDF)
雇用調整助成金ガイドブック<簡易版>(PDF)
取扱は白鷹町の場合、ハローワーク長井となります。

税制支援

所得税・消費税などの国税の納付を税務署に申請することにより換価の猶予が認められることがありますので、当面の資金繰りにご活用ください。
また、住民税・固定資産税などの地方税についても同様ですので、町役場へご相談ください。

社会保険

厚生年金

厚生年金保険料等の納付の猶予を認められる場合があります。
最寄りの年金事務所へご相談ください。
問合せ先:米沢年金事務所 0238-22-4220

国民健康保険、介護保険の保険料等

国民健康保険、後期高齢者医療制度及び介護保険の保険料(税)の徴収猶予等が認められる場合があります。
問合せ先:白鷹町役場

消費・販路拡大支援

出前・テイクアウトの利用促進について

自飲食店応援キャンペーンを実施します。
出前・テイクアウトの利用者に対して割引を行い、利用促進を図るものです。
詳細はこちら

持続化補助金について

販路拡大により売上増を目指す取り組みについて、対象経費の2/3(上限50万円)が補助されます。
詳細についてはこちらをご覧ください。

その他

売上減少企業への給付について(持続化給付金)(4/27時点)

前年同月比で売上が50%以上減少している企業・個人事業主に給付
個人事業主     上限100万円
中小・小規模事業者 上限200万円
(計算方法)
前年の総売上ー(前年同月比50%以上減の月売上×12か月)

申請方法
申請方法についてのおしらせはこちらを参照
申請方法に関するPDFはこちらからご確認ください。

特別定額給付金(仮称)(4/23時点)

給付対象者及び受給権者

  • 給付対象者は、基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている者
  • 受給権者は、その者の属する世帯の世帯主

給付額
給付対象者1人につき10万円

給付金の申請及び給付の方法
感染拡大防止の観点から、給付金の申請は次の(1)及び(2)を基本とし、給付は、原則として申請者の本人名義の銀行口座への振込みにより行う。
(※)なお、やむを得ない場合に限り、窓口における申請及び給付を認める。その際、受付窓口の分散や消毒薬の配置といった感染拡大防止策の徹底を図る。

(1)郵送申請方式
市区町村から受給権者宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送

(2)オンライン申請方式(マイナンバーカード所持者が利用可能)
マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請(電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要)

受付及び給付開始日

  • 市区町村において決定(緊急経済対策の趣旨を踏まえ、可能な限り迅速な支給開始を目指すものとする)
  • 「(1)郵送申請方式」「(2)オンライン申請方式」それぞれに受付開始日を設定可能
  • 申請期限は、郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内

(以上、総務省HPより)

山形県緊急経営改善支援金(案)(4/22時点)

概要
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、 4月25日(土)から5月10日(日)までの16日間に、県からの企業等の活動の自粛要請に協力する県内事業者(県内に前掲の施設を有する事業者)に対し、経営存続に向けて改善の検討を行ってもらうため、企業規模に関わらず、1事業者あたり 10万円を支援

※ なお、4月25日以前から先行して新型コロナ拡大防止を目的に営業自粛に入っている事業者を含む

支給額
個人事業主:10万円(事務所を賃貸している場合は20万円)
法人20万円

受給時期
未定

対象者
県からの企業等の活動の自粛要請を受け、運営する施設等の営業自粛
(休業、飲食店等の場合は夜間営業自粛)を行った県内事業者

申請受付期間
申請開始時期は、営業自粛期間後の5月11日(月)以降を予定(事後申請方式)しております。

申請手続き
※詳細は決定し次第、速やかに公表します。

申請に必要な書類
※詳細は決定し次第、速やかに公表しますが、現時点で申請に必要となる書類は、以下を予定しております。

 

  1. 支援金交付申請書(法人にあたっては「法人番号」を記入)
  2. 営業実態が確認できる書類(いずれか1つ以上)
    (1)業種に係る営業許可証の写し(許可が必要な業種は必須)
    (2)確定申告書の写し
    (3)直近の帳簿 等
  3. 施設等を賃借している個人事業者は、賃借の実態が確認できる資料
  4. 営業自粛の状況が確認できる書類(いずれか1つ以上)
    (1)営業自粛期間を告知する店頭張り紙の写真
    (2)営業自粛期間を告知するホームページの写し
    (3)営業自粛告示の写真(店舗の看板、店名、休業期間が確認できるもの)等
    ※4月25日(土)から実施いただく内容ですので、ご留意願います。
  5. 振込先口座が分かる通帳等の写し

(以上、山形県HPより)

伴走型小規模事業者支援推進事業
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