新型コロナウイルス関連支援

特別相談窓口開設

商工会では経営相談について対応すべく、令和2年度も新型コロナウイルスに関する特別経営相談窓口を開設いたしますので積極的にご活用ください!
特別相談窓口のご案内(PDF)

白鷹町発表情報

白鷹町HPで発表している情報です。
白鷹町HP 新型コロナウイルス関連情報

資金繰り・金融

様々なメニューが打ち出されていますが、主要なものをご紹介します。
借入・財務状況や現在・今後の見通しにより活用方法が異なりますので、ご相談ください。
※「利子補給」に関しては後日請求する形になります。

山形県商工業振興資金 地域経済変動対策資金(売上減少条件有)

保証料:条件により0.45%~1.9%
(売上減少条件により無料)
金 利:年1.6% ※5年間は白鷹町から利子補給(上限有)
(売上減少条件により無利子)※無利子の取扱期限は令和2年8月31日まで
用 途:運転資金
限度額:5000万円以内
期 間:10年以内(据置2年以内)
申込先:金融機関

山形県新型コロナウイルス感染症対応資金(5/1より開始)

➀無利子・無担保・据置最大5年
➁セーフティネット等の活用により
保証料ゼロor1/2(個人事業主は一律ゼロ)、金利ゼロ
➂上限4000万円
➃保証料全期間、利子補給は当初3年間の補助
➄融資機関10年以内(うち据置期間5年以内)
➅制度融資以外の信用保証付き既往債務について、本制度への借換えが可能。
申込先:金融機関

新型コロナウイルス感染症特別貸付(売上減少条件有)

金 利:1.11%or1.36%(当初3年間は-0.9%)
※売上減少条件により利子補給制度有(個人事業主は条件無)
用 途:運転資金(15年)、設備資金(20年)
※据置5年以内
限度額:3億円以内or8千万円以内
申込先:日本政策金融公庫

新型コロナウイルス対策マル経(売上減少条件有)

対 象:小規模事業者
金 利:1.21%(当初3年間は-0.9%)
※5年間は白鷹町から利子補給(上限有)
用 途:運転資金(7年・据置3年以内)、設備資金(10年・据置4年以内)
限度額:1000万円以内
申込先:白鷹町商工会

緊急短期資金保証

対 象:中小企業・小規模事業者
用 途:事業継続に必要な短期運転資金
限度額:2億8000万円以内(一般保証における限度額の範囲内)
期 間:1年以内
利 率:信用格付毎の保全率に応じたガイドライン金利以上
申込先:金融機関等
※他の融資制度が実行されるまでの資金繰りとしての位置づけ
他の融資制度が実行されたときに借換するなどの活用を想定してください。

労務支援

雇用調整助成金の特例措置(申請期限 令和2年10月30日)

※今後の政府方針により要件が変更となる可能性があります。
事業活動の縮小を余儀なくされた場合、労働者に対して一時的に休業させ、労働者の雇用維持を図った場合に休業手当・賃金等の一部を助成。

〇特例の内容
助成額上限   1人あたり日額 15,000円
助成率     一律10/10(100%)
緊急対応期間  令和2年9月30日まで

雇用調整助成金ガイドブック<簡易版>(PDF)
取扱は白鷹町の場合、ハローワーク長井となります。

商工会では毎週木曜日に雇用調整助成金に関して、専門家による個別相談会を実施しております。
予約制となっておりますので、商工会(担当:四釜)までお問い合わせください。
※令和2年6月19日時点での情報です。

税制支援

所得税・消費税などの国税の納付を税務署に申請することにより換価の猶予が認められることがありますので、当面の資金繰りにご活用ください。
また、住民税・固定資産税などの地方税についても同様ですので、町役場へご相談ください。

社会保険

厚生年金

厚生年金保険料等の納付の猶予を認められる場合があります。
最寄りの年金事務所へご相談ください。
問合せ先:米沢年金事務所 0238-22-4220

国民健康保険、介護保険の保険料等

国民健康保険、後期高齢者医療制度及び介護保険の保険料(税)の徴収猶予等が認められる場合があります。
問合せ先:白鷹町役場

消費・販路拡大支援

出前・テイクアウトの利用促進について

出前・テイクアウトサービスを実施しているお店を紹介しています。

飲食店応援キャンペー

持続化補助金について

販路拡大により売上増を目指す取り組みについて、対象経費の2/3(上限50万円)が補助されます。
詳細についてはこちらをご覧ください。

その他

売上減少企業への給付について(持続化給付金)(4/27時点)

前年同月比で売上が50%以上減少している企業・個人事業主に給付
個人事業主     上限100万円
中小・小規模事業者 上限200万円
(計算方法)
前年の総売上ー(前年同月比50%以上減の月売上×12か月)

申請方法
申請方法についてのおしらせはこちらを参照
申請方法に関するPDFはこちらからご確認ください。

家賃支援給付金(申請期限 令和3年1月15日)

支給要件
➀資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者など
➁5月~12月の売上高について、1ヶ月で前年同月比▲50%以上または、連続する3か月の合計で前年同期比▲30%以上
➂自らの事業のために占有する土地・建物の賃料の支払い

算定方法
申請時の直近1ヶ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍

補助率
法人(月額)75万円以下は、支払賃料×2/3
      75万円超は、50万円+[支払賃料の75万円の超過分×1/3]
      ※上限100万円
個人(月額)37.5万円以下は、支払賃料×2/3
      37.5万円超は、25万円+[支払賃料の37.5万円の超過分×1/3]
      ※上限50万円

給付上限額
法人600万円、個人事業者300万円

申請期間
令和2年7月14日~令和3年1月15日

申請方法
電子申請(申請サポート会場を開設予定)

問合せ先
家賃支援コールセンター(TEL 0120-653-930)

その他
詳細等については、経済産業省(家賃支援給付金に関するお知らせ)ホームページをご確認ください。

伴走型小規模事業者支援推進事業
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